さとふるキャンペーン さとふるとは?

さとふるでふるさと納税を始めてみましょう。政府公認の節税、これから消費税が10%になります。どこで節約するの?お得な方法を使って楽しく税金対策をしてみてください。

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ふるさと納税とは

ふるさと納税は、ニュースでも宣伝でもよく聞くフレーズになってきています。

しかし、まだ実際にふるさと納税を行ったことがある方は、少ないのが現状です。

2019年6月から、制度が少し変わったのでお伝えしておきます。

 

ふるさと納税は、地域貢献できる唯一の寄付を行って、住民税などが還付される制度です。

なにやら、難しそうだと思われるかもしれませんが

  • あなたのゆかりのある地域に
  • 欲しい返礼品がある自治体に
  • がんばってほしい自治体に

寄付という形で応援してあげることによって

あなたの税金(住民税など)が還付(実質2000円分)で良いよと言われるお得な制度なのです。

 

 

 

ふるさと納税を行っている自治体は?

ふるさと納税は、2019年6月から政府の許可を得ている自治体だけが行える制度になりました。

とはいっても、日本のほとんどの自治体に寄付が可能なので、

あなたの好きな自治体に問い合わせてみて、寄付することもできます。

しかし、日本の自治体は都道府県だけでも47もあります。すべての自治体を調べているなんてことはとても大変なことです。

そんな私たちが利用しやすいように、ふるさと納税を応援しているサイトがあります。

  • ふるさとチョイス
  • さとふる
  • 楽天

など聞いたことがあるのではないでしょうか?

これらのサイトから、ふるさと納税を行うと、沢山の自治体の中から

欲しい返礼品や使ってほしい寄付金の用途など見やすくなっています。

いつものインターネットショッピングのように利用できるのと

どこの自治体に寄付を行ったのかを管理できるマイページがもらえますので、

年末調整や確定申告を行うことも簡単に確認することが出来るようになりとても便利です。

 

2018年のニュースでよく取り上げられていた

大阪泉佐野市は、総務省のふるさと納税の対象自治体には入っていないので、現時点ではふるさと納税が行われないのでご注意ください。

 

ふるさと納税 期間

ふるさと納税の行える期間は、

その年の1月1日から12月31日までの1年間です。

そこから、ワンストップ特例制度の申請または、確定申告を行って

次の年の、5月に税金が徴収されますが、住民税や所得税の還付がされます。

このため、先に返礼品への支払いは生じますが、住民税や所得税が実質2000円分になりますので

その2000円に加えて、お礼の品が届くというお得な制度だということがお分かりいただけたのではないでしょうか。

 

5つの自治体までは確定申告不要

 

ふるさと納税を行う自治体の数が、5つまでは確定申告を行わないサラリーマンなどに限って

ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告が不要になります。

しかし、医療控除や住宅控除などの確定申告を行う人は、確定申告の際に一緒にふるさと納税を行ってください。

確定申告は、大変難しいと思いがちですが、申告の期日近くになれば相談窓口がありますのでそちらで書き方を教えてもらいながら書類を作る事かが脳です。

ですので、ふるさと納税を行った自治体をしっかりと覚えておくといいでしょう。紹介サイトを利用しておけば忘れたということもなくなりますのでお勧めしておきます。